資生堂(4911) 社外取締役と投資家の対話イベント：成長策に議論が集中

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アジアパシフィック 株式調査部

2026 年 9 月 16 日

資生堂 (4911)

社外取締役と投資家の対話イベント：成長策に議論が集中

16日の同社説明会では、社外取締役 取締役会議長の畑中好彦氏と社

外取締役 監査委員会委員の中嶋康博氏が登壇。両氏の説明からは取

締役会と執行側の間で同社が成長に転換する為の施策や課題への議

論を深めている印象を受けた。我々は、その成果が同社業績に発現

するタイミングを注視する。

社外取締役による重要テーマの評価への説明要旨：1）「2030 中

期経営計画」執行の監督：想定外の事象を検知し、アクションを

とることを執行側に提言。また、AI活用の企業価値への繋げ方も

議 論 。 トッ プ ライ ン 改 善 の 為 の 施 策 の 検 証 を 開 始 。2） 収 益

性/ROIC/ROE/CF改善：ブランドと地域での権限の所在の曖昧さを

排除し、組織の全体最適と統制を執行サイドに助言。3)各種リス

ク対応の監督：地政学リスク増大下、サプライチェーンの対応に

未だ課題が大きいと認識。4）指名・報酬関連：グローバル人材

市場にて、優秀人材を確保できる制度が必要。役員報酬制度

のKPIを検討を継続する。

主要質疑への社外取締役の回答要旨：1）過去を踏まえた上での

中長期ポートフォリオやM&A：資生堂の強みを重視。強みであ

るR&Dでは、技術搭載でのブランド価値向上を議論。技術を活か

せる新分野では、最適な投資効率を模索。2）資生堂の潜在価値

の具現化策：資生堂全体としての価値の具現化と時間軸の明確化

が肝要。3）新コーポレートガバナンスコードでの資生堂の先進

性と課題：2024年から指名委員会等設置会社に移行し、透明性は

高いと自負。経営資源配分と成長投資の検証に時間を使えてい

る。4）過去のM&Aからの学び：買収後のアセットの育成の議論

が不足していた。5）社外取締役と執行側の議論：中計は双方で

議論を重ねながら練り上げた。また、ある事業をダイベストした

場合等のシミュレーションも執行側に依頼するなどしてい

る。6）構造改革迅速化を可能にする体制：組織横断的な取り組

みを拡大。数字に裏付けられた議論が定着化したと自負してい

る 。 7） 中 計 で 目 指 すイノベ ー シ ョ ン 活 用 最 大 化 の 為 の 体 制 整

備：R&Dの価値化が必要。研究による価値創出を数値で検証でき

るようになった。8）AI活用による企業価値拡大策：FOCUSで得

られた網羅的かつ一貫性のあるデータをAI向けに変換する。資生

堂の持つ技術がAIによる推奨に繋がることが重要。AI処方製品開

発も進展。FOCUSへの投資は緩やかではあるが成果が出始めてい

る。9）トップライン成長への施策と課題：短中期的には、注力

ブランド群の価値最大化に注力。その先の成長への投資も検討。

但し、拙速な策によるブランド価値棄損は回避が必要。また、米

国事業の業績改善は最大課題の一つと認識。10）上期の売上進捗

の鈍さに関する取締役会での議論：新製品毎の販売動向の期待値

との乖離に加え、適正な流通価格等についても厳しく議論。

Neutral

4911.T, 4911 JP

株価 (2026年9月16日):3,461円

目標株価 (2027年12月):3,450円

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