ローム: 26年4-6月決算：産業・サーバ向け売上高が好調、収益性改善はやや遅れ

研报英文原文证据摘录

M

Update

2026 年 8 月 5 日 11:48 AM GMT

ローム (6963) |

Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.+

Japan

吉川 和夫、CFA

株式アナリスト

26年4-6月決算：産業・サー

バ向け売上高が好調、収益性

改善はやや遅れ

鈴木 秀高

アソシエイト

今回の変更点

ローム (6963.T)

従来

現在

ローム (6963.T, 6963 JT)

FY26e 営業利益

324億円

478億円

半導体 | 日本

FY27e 営業利益

508億円

610億円

投資判断

業界投資判断

目標株価

対目標株価上値/下値余地 (%)

直近終値 (2026年 8月 5日)

時価総額 (基本) (十億円)

配当利回り (F26e) (%)

我々の業績予想を引き上げる。

26年4-6月実績：受注高1,600億円超(BBレシオは1.2超)、ファブ稼働率60%強、

売上高1,357億円(CCベースでYoY+11％/QoQ+20%)、粗利益率25.5%(QoQ-1.2ppt)、

営業利益96億円。営業利益は社内計画の約50億円を上回り、直近の市場期待並

年度 (3月決算)

売上高 (十億円)

営業利益（日本） (十

億円)*

経常利益 (十億円)*

純利益 (十億円)*

EPS、基本 (円)*

従来予想EPS、基本

(円)*

EPS (円)**

従来予想EPS (円)**

P/E (基本)*

P/B (基本)

ROE (%)*

売上高はサーバ向けシリコンMOSFETなどが好調だった。SiC事業売上高は100億

円超(QoQほぼフラット)。前年度末にSiC生産設備の減損が行われたものの、粗

利益率、EBITDAマージンは前四半期比低下した。これは製品在庫圧縮がネガ

ティブに働いたこと、SiCデバイスの歩留まりに課題が残ったためであり、東社

長は今後の改善に意欲を示した。

事業見通し：同社はFY26予想を据え置いた。東社長は「AI/データセンタ向け製

品への需要は旺盛であり、粗利益率の低い製品向けからの設備転用、新規装置

導入を行う」、「サーバ向け売上高は第2世代DrMOSが採用されれば、中期目

標500億円からのアップサイドが期待できる」と述べた。

Our take：売上高回復が我々の従来予想を上回っていることから、我々の業績

予想を引き上げる。SiC事業については引き続き会社目標を下回る売上成長を慎

In-Line

4,749円

1,864.3

1.1

F25

F26e

F27e

F28e

481.1

10.9

539.0

47.8

559.8

61.0

583.4

79.5

19.2

(158.4)

(410.4)

53.7

37.8

98.0

68.5

65.1

45.9

119.0

99.4

83.7

59.7

154.7

131.0

(410.5)

NM

1.6

(17.8)

98.0

68.5

48.5

2.4

5.0

119.0

99.4

39.9

2.3

5.9

154.7

131.0

30.7

2.2

7.4

特に注記がない限り、指標はすべてモルガン・スタンレーModelWareフレー

ムワーク による

* = 公表基準

** = コンセンサス基準

e = モルガン・スタンレー・リサーチ予想

++ = 投資判断、目標株価または業績予想数字は該当するものがない、あるい

は関係法令および／または当社の社内規定により、現在のところ公表を差し

控えている。

重に予想している。四半期ベースでは、7-9月以降はファブ稼働率の上昇効果な

どから、粗利益率改善を見込む。

AI/データセンタ向け製品への需要は旺盛ながら、こうした分野でもいずれは生

産能力・納期だけでなく、当然コストが重要な競争条件となっていくだろう。

同社の粗利益率は、(SiC生産設備の減損後でも)グローバルブロードベースド半

導体企業の中で低水準にある。価格改定、銅配線への移行にとどまらず、幅広

い収益性施策に取り組む必要があるだろう。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「MUMSS」）は、2026年3

月27日に公表された、株式会社東芝（以下、「東芝」）の子会社である東芝デ

バイス＆ストレージ株式会社とローム株式会社の半導体事業及び三菱電機株式

会社のパワーデバイス事業との事業・経営統合に関して東芝のファイナンシャ

ル・アドバイザーを務めています。

Morgan StanleyはMorgan Stanley Researchの調査対象

となっている企業と取引を行っており、また行おう

としています。その結果、当社に利益相反関係が生

じる可能性があり、Morgan Stanley Researchの客観

性に影響を及ぼす場合があり得ることをご承知おき

ください。Morgan Stanley Researchは投資決定を下

すうえでの一要因に過ぎないものとお考えくださ

アナリストによる証明、ならびに重要な開示事項は

情報開示セクションをご参照ください。

+= 米国外の関係会社で雇用されているアナリスト

はFINRAに登録されておらず、会員の関係人ではな

い可能性があります。…