普通外文研报
日油: 27/3期1Q決算:1Qボトムに回復へ
研报英文原文证据摘录
M
Update
2026 年 8 月 5 日 06:52 AM GMT
日油 (4403) |
Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.+
Japan
渡邉 亮一
株式アナリスト
27/3期1Q決算:1Qボトムに回
復へ
渡部 貴人
株式アナリスト
小路 かよこ
アソシエイト
藤田 佳乃
AlphaSignals 決算リアクション
アソシエイト
影響なし
コンセンサス水準
ほぼ変化なし
弊社シナリオへの影響
実績VSコンセンサス
向こう12か月のコンセンサ
スEPSの方向性
出所: 会社資料、モルガン・スタンレー・リサーチ
主な要点
機能化学品:化粧品ODMはYoY15%弱の増収となった模様。堅調な推移と評価
日油 (4403.T, 4403 JT)
医薬・医療・健康:医薬品DDSはYoY30%強の減収となった模様。半減以下と
ファインケミカル | 日本
みていた弊社想定は上回った。食品のコストアップが利益を圧迫
化薬:トップラインについては想定並み。利益率は想定以上
追加の自己株取得は好印象。2Q以降回復との見方に変更はなく、押し目買い
投資判断
業界投資判断
目標株価
直近終値 (2026年 8月 4日)
時価総額 (基本) (十億円)
一日平均売買代金 (十億円)
Overweight
In-Line
3,800円
2,757円
624.3
2.2
の好機とみる
1Q営業利益は107億円(YoY10%減)と、減益になったものの、弊社予想90億円
を上回って着地。機能化学品セグメントは化粧品ODMが堅調な推移となり、弊
社予想を上回る営業利益を確保した。医薬・医療・健康セグメントはDDSが低
調だったが、1Qから2Qへの期ずれを含んでおり、2Q以降に回復する確度は高そ
うだ。同セグメントでは、食品のコストアップが1Q営業利益の圧迫要因となっ
たが、2Q以降は転嫁値上げも進むとみる。防衛関連の化薬は、YoYで4倍以上の
増収を達成した模様。2Qは更に水準を切り上げると弊社では予想する。50億円
の自己株式取得も好印象で、株価は2Q以降の回復を織り込むかたちで上昇に転
じるとみる。
図表1:
決算ハイライト
(十億円)
1Q
4Q
Full
Act
Con
e
Ce
Con
e
売上高
56.1
84.5
258.0
69.0
66.1
319.0
314.5
321.0
営業利益
11.8
15.6
47.4
10.7
9.0
50.0
53.0
52.5
経常利益
12.3
15.8
50.4
11.5
9.5
51.0
55.0
54.0
当期利益
8.6
15.0
40.6
7.6
6.7
39.0
42.5
EPS(円)
37.0
65.5
176.3
33.5
29.7
169.6
190.2
191.5
機能化学品
36.0
38.8
145.8
39.2
38.4
155.5
156.4
医薬・医療・健康
13.7
13.5
49.9
11.2
8.7
50.2
49.4
化薬
6.2
32.1
61.7
18.4
18.9
112.8
114.5
その他
0.2
0.1
0.6
0.2
0.1
0.5
0.7
機能化学品
7.1
6.6
26.8
7.9
6.8
26.4
28.0
医薬・医療・健康
5.5
5.1
15.8
1.2
1.9
12.3
13.0
15.1
F3/26
F3/27 1Q
F3/27 Full
(売上高内訳)
(営業利益内訳)
化薬
-0.0
5.1
8.0
2.3
1.1
15.4
その他
0.2
0.1
0.4
0.2
0.1
0.0
0.4
調整額
-0.8
-1.4
-3.7
-0.8
-0.9
-4.1
-4.0
出所:会社資料、Factset、モルガン・スタンレー・リサーチ、Ce=会社予想、Con=コンセンサス予想(Factset、中央値)、e=モ
ルガン・スタンレー・リサーチ予想
Morgan StanleyはMorgan Stanley Researchの調査対象
となっている企業と取引を行っており、また行おう
としています。その結果、当社に利益相反関係が生
じる可能性があり、Morgan Stanley Researchの客観
性に影響を及ぼす場合があり得ることをご承知おき
ください。Morgan Stanley Researchは投資決定を下
すうえでの一要因に過ぎないものとお考えくださ
アナリストによる証明、ならびに重要な開示事項は
情報開示セクションをご参照ください。
+= 米国外の関係会社で雇用されているアナリスト
はFINRAに登録されておらず、会員の関係人ではな
い可能性があります。また、当該企業とのコミュニ
ケーション、公の場への出演、およびリサーチ・ア
ナリストの個人口座で保有されている売買目的の有
価証券に関するFINRAの規制が及ばない可能性があ
ります。
本摘录由系统从所标注的 PDF 证据页直接提取并保留英文原文,不做批量翻译;登录后在阅读器切换中文时才按需翻译。
打开研报阅读器