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GLOBAL RESEARCH ARCHIVE

日油: 27/3期1Q決算:1Qボトムに回復へ

Published: 2026-08-05Institution: Morgan StanleyCompany / ticker: 4403.TPages: 7Original language: 日语

Research evidence excerpt

M

Update

2026 年 8 月 5 日 06:52 AM GMT

日油 (4403) |

Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.+

Japan

渡邉 亮一

株式アナリスト

27/3期1Q決算:1Qボトムに回

復へ

渡部 貴人

株式アナリスト

小路 かよこ

アソシエイト

藤田 佳乃

AlphaSignals 決算リアクション

アソシエイト

影響なし

コンセンサス水準

ほぼ変化なし

弊社シナリオへの影響

実績VSコンセンサス

向こう12か月のコンセンサ

スEPSの方向性

出所: 会社資料、モルガン・スタンレー・リサーチ

主な要点

機能化学品:化粧品ODMはYoY15%弱の増収となった模様。堅調な推移と評価

日油 (4403.T, 4403 JT)

医薬・医療・健康:医薬品DDSはYoY30%強の減収となった模様。半減以下と

ファインケミカル | 日本

みていた弊社想定は上回った。食品のコストアップが利益を圧迫

化薬:トップラインについては想定並み。利益率は想定以上

追加の自己株取得は好印象。2Q以降回復との見方に変更はなく、押し目買い

投資判断

業界投資判断

目標株価

直近終値 (2026年 8月 4日)

時価総額 (基本) (十億円)

一日平均売買代金 (十億円)

Overweight

In-Line

3,800円

2,757円

624.3

2.2

の好機とみる

1Q営業利益は107億円(YoY10%減)と、減益になったものの、弊社予想90億円

を上回って着地。機能化学品セグメントは化粧品ODMが堅調な推移となり、弊

社予想を上回る営業利益を確保した。医薬・医療・健康セグメントはDDSが低

調だったが、1Qから2Qへの期ずれを含んでおり、2Q以降に回復する確度は高そ

うだ。同セグメントでは、食品のコストアップが1Q営業利益の圧迫要因となっ

たが、2Q以降は転嫁値上げも進むとみる。防衛関連の化薬は、YoYで4倍以上の

増収を達成した模様。2Qは更に水準を切り上げると弊社では予想する。50億円

の自己株式取得も好印象で、株価は2Q以降の回復を織り込むかたちで上昇に転

じるとみる。

図表1:

決算ハイライト

(十億円)

1Q

4Q

Full

Act

Con

e

Ce

Con

e

売上高

56.1

84.5

258.0

69.0

66.1

319.0

314.5

321.0

営業利益

11.8

15.6

47.4

10.7

9.0

50.0

53.0

52.5

経常利益

12.3

15.8

50.4

11.5

9.5

51.0

55.0

54.0

当期利益

8.6

15.0

40.6

7.6

6.7

39.0

42.5

EPS(円)

37.0

65.5

176.3

33.5

29.7

169.6

190.2

191.5

機能化学品

36.0

38.8

145.8

39.2

38.4

155.5

156.4

医薬・医療・健康

13.7

13.5

49.9

11.2

8.7

50.2

49.4

化薬

6.2

32.1

61.7

18.4

18.9

112.8

114.5

その他

0.2

0.1

0.6

0.2

0.1

0.5

0.7

機能化学品

7.1

6.6

26.8

7.9

6.8

26.4

28.0

医薬・医療・健康

5.5

5.1

15.8

1.2

1.9

12.3

13.0

15.1

F3/26

F3/27 1Q

F3/27 Full

(売上高内訳)

(営業利益内訳)

化薬

-0.0

5.1

8.0

2.3

1.1

15.4

その他

0.2

0.1

0.4

0.2

0.1

0.0

0.4

調整額

-0.8

-1.4

-3.7

-0.8

-0.9

-4.1

-4.0

出所:会社資料、Factset、モルガン・スタンレー・リサーチ、Ce=会社予想、Con=コンセンサス予想(Factset、中央値)、e=モ

ルガン・スタンレー・リサーチ予想

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じる可能性があり、Morgan Stanley Researchの客観

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価証券に関するFINRAの規制が及ばない可能性があ

ります。

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