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GLOBAL RESEARCH ARCHIVE

活性炭のトータルソリューションプロバイダーとして参入障壁を強化:経営説明会報告

Published: 2026-06-19Institution: Mizuho Securities Co. LtdCompany / ticker: 3405.TPages: 3Original language: 日语Evidence page: 1

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活性炭のトータルソリューションプロバイダーとして参入障壁を強化:経営説明会報告

2026年 6月 19日

化学

個別銘柄コメント

クラレ (3405)

投資判断: 買い 目標株価 2,700円

株価 (6月18日) ¥1,753.5

目標株価との乖離 +54% 注目点:長期ではCCCの成長に期待:短期の影響は限定的と判断

TSE区分 Prime 当社が6月19日(金)の午前10時より開催した経営説明会では、機能材料部

連結主要データ (予想はみずほ証券) 門のCalgon Carbon Corporation (CCC) の活性炭事業を中心とした環境ソ

時価総額 (十億円) 529.79 リューション事業の概要及び将来展望につき、川原社長及び髙井機能材料カ発行済株式数 (百万株) 302.13

潜在株式数 (百万株) – ンパニー長に加え、CCCのSchott社長及びBrewer上級副社長による詳細な

1日出来高 (千株: 月平均) 2,094.50

外国人持株比率 (%, 25/12) 29.5 説明が得られた。米国のPFAS飲料水規制強化の解決手段として活性炭は

配当(円, 26/12予想) 60.0 市場全体の75%を占める想定とされ、CCCが当該需要の半分以上を取り込配当利回り(%, 26/12予想) 3.4

配当性向(%, 26/12予想) 38.9 む見込みとされた点などに変更はない(2024年6月21日付「環境ソリューショ

自己資本比率(%, 26/12予想) 58.5

BPS(円, 26/12予想) 2,516.1 ン事業の成長性を確認した経営説明会:事業モデルも高く評価」他参照)。

PBR(倍, 26/12予想) 0.7

ROE(%, 26/12予想 当期利益ベース) 6.3

ROA(%, 26/12予想 経常利益ベース) 6.1 CCCの米国飲料水PFAS関連用途の32/12期売上高は23/12期の6倍以上に

(注) 発行済株式数には自己株式を含む なる見込みとされた(同用途の23/12期売上高は約100億円と推定)。米国飲

株価/相対株価 料水関連用途の需要拡大に加え新規分野でも活性炭市場は拡大の見込みと

され、環境ソリューション事業の32/12期売上高は23/12期比約2.5倍(23/12期

売上高は約1,300億円と推定)に達する見込みであり、対売上高営業利益率

は10%超の水準を見込むとされた。これらの試算は概ね合理的と判断、長

期投資の観点からCCCの業績拡大に期待する。他方、PFAS関連用途の活

性炭の売上高が本格的な拡大を示すのは28/12期以降と判断、短期株価

への影響は限定的と判断する。

シニアアナリスト 山田 幹也 当社の活性炭事業は、1. 活性炭の特性に大きな影響を及ぼす原料の選択

+81 3 6202 8390 mikiya.yamada@mizuho-sc.com 幅が広く、2. 新炭製造に加え装置や再賦活においても広範な知的財産及

みずほ全カバレッジの び経営資源を有する上、大規模かつ経験豊富なフィールドサポートチーム

ESG情報はこちら なども擁(よう)するトータルソリューションプロバイダーであり、参入障壁は高

いとされた。PFAS関連需要の拡大に伴う販売数量増及び製品単価引き上

げなどにも期待する。新規用途では、キャパシタ(電気二重層型電解コンデ

ンサ:EDLC)等の用途で引き合いが増加とされた上、長期ではPFAS以外の

多様な汚染物質の除去にも活性炭の需要は拡大の公算大とされた。これら

の説明はいずれも合理的と判断する。

連結業績 株価 ¥1,753.5 (6月18日) 52週株価高安 ¥1,946~¥1,490.5

決算期 売上高 前年比 営業利益 前年比 経常利益 前年比 当期利益 前年比 EPS PER EV/EBITDA

(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (円) (倍) (倍)

2023/12 780,938 3.2 75,475 -13.4 69,025 -17.9 42,446 -21.8 126.8 – –

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