小糸製作所: F3/26決算：新年度は合理化継続、LiDAR費用削減が寄与

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小糸製作所: F3/26決算：新年度は合理化継続、LiDAR費用削減が寄与

Update

2026 年 5 月 13 日 10:31 AM GMT

Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.+小糸製作所(7276)M| Japan 垣内 真司

株式アナリスト

Shinji.Kakiuchi@morganstanleymufg.com +81 3 6836-5416

F3/26決算：新年度は合理化 高嶋 羽也斗

アソシエイト

Hayato.Takashima@morganstanleymufg.com +81 3 6836-5414

継続、LiDAR費用削減が寄与

小糸製作所(7276.T, 7276 JT)

自動車部品 | 日本

決算リアクション

投資判断 Equal-weight

影響なし 小幅超過 小幅な上振れ 業界投資判断 In-Line

目標株価 2,650円弊社シナリオへの影響 実績VSコンセンサス 向こう１２か月のコンセンサ

スEPSの方向性 直近終値 (2026年 5月 13日) 2,800円

時価総額 (基本) (十億円) 794.5

出所: 会社資料、モルガン・スタンレー・リサーチ 一日平均売買代金 (十億円) 2.1

主な要点

図表 2 : OPとOPMの四半期推移

F3/26OP実績514億円はコンセンサスを超過。米・中の合理化進展、米国にお OP (LH, Y bn) One off

ける同社製品納入車種の販売増などが寄与した。 20.0 OPM (RH) OPM excl. One off 10%

F3/27OP計画600億円もコンセンサスを超過。同社が25年10月に提示してい 15.0 8%

た560億円に対して+40億円の上乗せ。 10.0 6%

5.0 4%

中東情勢リスク-25億円が織り込まれた一方、LiDAR事業費用減+31億円、合理

0.0 2%

化+19億円、関税回収+15億円が寄与。

-5.0 0%

LiDARは前年度143億円減損を特損計上。乗用車(自家用車)向け開発は凍結、 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

3/24 3/25 3/26

国内インフラ向け(商用車、ロボタクシーなど)に経営資源を集中。

出所：会社資料、モルガン・スタンレー・リサーチ

合理化効果は米中を中心にF3/26の前年比+97億円に続き、F3/27に同+96億円

を計画。事前期待は高まっていたものの印象はポジティブ。

F3/27会社計画は売上高9,330億円(前年比-1.6%)、OP600億円(同+16.6%)。全般的

に例年通り保守的な印象。中東情勢によるOP影響として-25億円(中東向け車両

生産減-15億円、原材料高-10億円)が織り込まれている。グローバル車両生産台数

前提は前年比-1%(業界全体)、為替前提は150円/USD。米国関税影響はプラスマイ

ナスゼロ(支払-65億円・回収+65億円；前年度は支払-62億円・回収+36億円)、合

理化は前年比+96億円、LiDAR関連費用減は同+54億円(前年度96億円→今年度計

画42億円)の効果が織り込まれている。LiDAR事業説明会を5/18(月)に開催予定。

今回、自己株式取得の公表はなかった。昨年5/29に公表された上限500億円の自

己株式取得(取得期間：昨年6/2～今年5/29)が現在進行中である。

図表1: 業績概要

(十億円) 3/25 3/26 Morgan StanleyはMorgan Stanley Researchの調査対象

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q となっている企業と取引を行っており、また行おう

売上高 229.8 214.3 231.1 241.5 219.7 227.1 243.2 257.6 としています。その結果、当社に利益相反関係が生

営業利益 9.0 9.0 12.1 14.7 11.9 7.9 13.9 17.7 じる可能性があり、Morgan Stanley Researchの客観

経常利益 11.9 8.0 14.3 14.9 12.6 10.2 16.3 19.7 性に影響を及ぼす場合があり得ることをご承知おき