在京キー局5社：現中計のアップデートや次期中計に注目

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在京キー局5社：現中計のアップデートや次期中計に注目

2026年 6月 22日

メディア&インターネット

業界コメント

27/3期の放送収入は前期比1.9%程度増へ。FMHは外部資本導入で資本政策を更新予定

シニアアナリスト: 要約：27/3期はFMHが回復へ。目標株価は予想ROE等を基に算出

岸本 晃知 26年6月22日付で､在京キー局5社のレポートを発行した。詳細は､フジ・メディア・

+81 3 6202 8142 ホールディングス(以下、FMH)、TBSホールディングス(以下、TBS)、日本テレビ

akitomo.kishimoto@mizuho-sc.com

ホールディングス(以下、日テレ)、テレビ朝日ホールディングス(以下、テレ朝)、テ

レビ東京ホールディングス(以下、テレ東)、のレポートを参照。27/3期の5社合計

業績について、テレビ放送収入はFMHの回復で前期比1.9%程度増を予想、配信

広告収入はTVer等の再生回数増による増加を見込む。目標株価は27/3期以降

の予想ROE等に基づき算出しており、投資判断は5社ともに「中立」を継続する。

資本政策では、特にFMHの現中計アップデートやTBSの次期中計に注目する。

株式投資へのインプリケーション：FMHの資本政策の更新等に注目

各社の株主還元施策は1)～5)の通り。1)FMHは、27/3期から28/3期までの2年

間について1株当たり配当金を200円とする。2)TBSは､配当性向40%をめどとし､

安定的かつ継続的な配当を実施すると共に､総還元性向を意識した上で自己株

式の取得も機動的に実施する方針。3)日テレは、継続的で安定的な株主還元を

基本方針としつつ、総還元性向 35%以上を目標とする。株価動向等を勘案しな

がら、自己株式の取得も意識する。4)テレ朝は､連結配当性向40%程度を目途に

年間配当金の下限を60円とし、機動的な自己株式の取得も実施する。5)テレ東

は､連結ベースの配当性向は35%を目途とし、総還元性向は40%程度を目指す。

各社の中期経営計画では、特にFMHの「Group Vision 2026-2030」に注目する。

今後、都市開発・観光事業の外部資本導入の確定後にアップデート予定であり、

キャピタルアロケーションを含む資本政策や数値目標が公表される予定。このほ

か、日テレが現中計最終年度の28/3期に目標を上回る政策保有株縮減・株主還

元を発表する可能性や、TBSが28/3期を初年度とする次期中計で現中計を上回

る政策保有株縮減・株主還元の目標を発表する可能性等に注目する。

各社の株価は、27/3期以降の予想PBRの水準等から、テレビ放送収入(タイム・

スポット)や配信広告収入、投資有価証券売却額、株主還元等による27/3期以降

の予想ROEの見通しを織り込んだ水準と考える。予想PBR1.0倍の達成および

維持には、1)放送事業の営業利益成長、2)事業の選択と集中(コンテンツ関連な

ど高い成長が期待できるビジネスの成長戦略、不採算事業の見直し等)、3)一段

の株主還元によるROEの上昇期待が必要とみる。コンテンツ関連ビジネスでは、

特に、TBSやFMHでは実写作品、テレ東ではNARUTO等のアニメ作品、日テレ

では子会社スタジオジブリのアニメ作品からの利益成長に注目する。

業界動向：27/3期の放送収入はFMHの回復で前期比1.9%程度増へ

27/3期のテレビ放送収入は前期比1.9%程度増(うちスポットが同1.0%程度

減、タイムが同5.2%増)を予想。うちFMHの放送収入はキー局内シェア回復で

同55.3%増(うちスポットが同51.8%増、タイムが同59.0%増)を見込む。27/3期の

東京地区のCM投下量は、人材サービス業種や金融業種、一部の外資系ITプ

ラットフォーム企業からの増加を予想、また食品・飲料・流通・外食業種が堅調に

推移すると見込む。四半期別では、1) 景気の先行きや生産体制に対する不透

明感の高まり等で1Q・2Q(4-9月)に停滞も、2) 不透明感の改善や商品・サービス

の価格改定一巡後の出稿等で3Q(10-12月)が底打ち、3) 年度末に向けた幅広

い業種からの出稿増で4Q(1-3月)が堅調と見込む。