日本経済: 6月毎勤統計: 実質賃金のプラス基調と賃上げの波及

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2026 年 8 月 5 日 05:31 AM GMT

日本経済

Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.

Japan

乾 真之

6月毎勤統計: 実質賃金のプラ

ス基調と賃上げの波及

エコノミスト

山口 毅

日本チーフ・エコノミスト

主な要点

実質賃金の改善が定着しつつある

共通事業所ベースの実質雇用者所得は2021年以来初めて3％台

中小企業への賃上げ波及の注目点

現金給与総額をCPI（持ち家の帰属家賃を除く総合）で実質化すると、実質賃金

は前年比＋1.6％となり、1月以降プラス圏を安定的に維持している（総合CPI

ベースでは＋1.7％）。所定内給与も名目ベースで前年比3.4％となり、前月

の3.0％から伸び率を拡大した。今年1月以降、一貫して3％台を維持しているこ

とを踏まえると、実質賃金のプラス基調は徐々に定着しつつあると考えられ

る。加えて、共通事業所ベースの実質雇用者所得も前年比＋3.2％となった。速

報ベースであるため確報段階で修正が入る可能性はあるものの、2021年以来初

めて3％台の伸びとなった ( 図表1 )。

2026年春闘の最終集計では、ベースアップ率は3.5％となり、前年の3.7％からは

若干縮小した。一方、共通事業所ベースの所定内給与の伸びは3.0％となってい

る。春闘のサンプルは大企業中心であるため、毎月勤労統計ベースの所定内給

与の伸びとベースアップ率の差は、毎月勤労統計に多く含まれる中小企業の賃

上げが大企業対比でどの程度追いついているかを測る一つの指標と捉えること

ができる。

毎月勤労統計では5月分以降、春闘の結果が本格的に反映される傾向にあるた

め、今後、両者の差がさらに縮小するかを確認することで、賃上げモメンタム

の中小企業への波及についての含意を得たい ( 図表2 )。なお、2026年春闘の最

終集計では、全体平均のベースアップ率が3.50％であったのに対し、300人未満

の中小組合のベースアップ率は3.51％とほぼ同水準となっている。内訳をみる

と、100～299人規模の組合ではベースアップ率が3.59％と全体平均を上回る一

方、99人以下の組合では3.23％にとどまっている。

実質雇用者所得が前年

図表1:

図表2:

比+3%台

6

4

今年の春闘のベアと毎月勤

労統計ベースでの賃金の伸びの差が縮

小するかに注目

雇用者数(寄与度、%pt)

CPI(除く帰属家賃)(寄与度、%pt)

名目現金給与総額(寄与度、%pt)

実質総雇用者所得

4.0

春闘ベアと所定内給与 (%前年比、共通事業所ベース)

3.5

2

3.0

2.5

0

2.0

春闘ベースアップ

所定内給与 (全産業、全労働者)

1.5

-2

1.0

0.5

0.0

-4

-0.5

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

出所：厚生労働省、総務省、モルガン・スタンレー・リサーチ

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Jun-26

-6

2017

-1.0

出所：厚生労働省、連合、モルガン・スタンレー・リサーチ

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さい。