トップミーティング：加工抜本改革と海外新成長戦略策定への意欲を説明

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トップミーティング：加工抜本改革と海外新成長戦略策定への意欲を説明

2026年 6月 29日

Tokyo Intraday Comment

食料品 日本ハム (2282)

投資判断: 買い

目標株価: 8,800円

個別銘柄コメント 6月26日開催の前田文男社長によるセルサイド向けトップミーティングでは、1)加工事業

株価: ¥6,091 (6月26日) での将来を見据えた抜本改革と、2)M&Aの活用を含めた海外(加工および食肉)での新成シニアアナリスト:

佐治 広 長戦略策定に意欲を語ったほか、3)米国における肉食寄生虫(ラセンウジバエ)問題に伴

うメキシコ産生体牛の輸入停止に加え、米国牛牧場での同寄生虫の6月確認で、豪州産

牛肉の好環境が続くことへの自信を示したことが、印象的だった。加工事業の抜本改革

では、投下資本に見合ったリターン(ROIC)を基準に見極めを行い、28/3期からの次期中

計を見据え事業の継続性を検討していく考え。

27/3期上期の短期業績停滞は株価に反映済みとの印象：26/3期4Qの事業利

益(BP)が、27/3期上期BPの前倒しを含めて前年同期比4倍増となり(5月8日付レポート参

照)、食品セクター1-3月期決算においても好調が目立った(5月18日付業界レポート参

照)。26/3期4Qに生じた中国牛肉セーフガード発動前の当社豪州産牛肉の前倒し出荷の反

動減を見込む27/3期上期業績は、前年同期比では停滞を見込むものの、株価に反映済み

との印象。今後は、国内外での加工の抜本改革や海外の新成長戦略に注目したい。

8月加工値上げは、減税可能性も見据え数量回復を目指す考え：8月値上げで

は(6月23日付レポート参照)、当面新価格浸透を目指すが、27年4月の飲食料品の消費税

減税可能性を見据え、数量回復を目指したいと述べた。大手小売チェーンからのPB商品

供給への協力も、抑制的に対応していく方針。

米国での害虫問題もあり、豪州牛肉事業の好環境継続に自信：タイソンフーズやJBSな

ど食肉大手は、供給停滞が続く米国牛肉事業で処理工場閉鎖を進めているが、足元の米

国における肉食寄生虫(ラセンウジバエ)問題は、今後の米国でのキャトルサイクルからの

生産回復には抑制要因との見方を示した。みずほ証券では、米国生産回復の遅れで、豪

州牛肉事業の好環境は28年まで続く可能性があるとみている。

オセアニアでの牛肉事業資産取得には慎重スタンス：当社は足元オセアニアで増加す

る牛肉事業を巡るM&Aへの関与可能性について、老朽化設備の追加投資分を含む総投

資額に対し妥当価額での取得が難しいとの認識を示し、慎重スタンスを述べた。6月18日

付で伊藤ハム米久は、8月末完了を目途に約8億NZドル(1NZドル95円換算で約760億

円)で、NZ食肉処理加工販売事業を手掛けるGreenlea社買収を発表(既存分と含めて牛

処理頭数は年約60万頭)。25年10月には丸紅が、豪州4位のフィードロットを手掛ける肉牛

肥育子会社Rangers Valley Cattle Station社を同業のStanbroke Holding社に約2億豪ド

ル(25年10月16日発表当時の1豪ドル98円で約200億円)で売却している。

株式市場関心事のエルニーニョの豪州影響の兆しはないと説明：豪州では、乾燥の影

響で穀物生産量が減少する可能性があり、南半球での春の作付け時期を注視していると

説明。現時点では、影響が生じる兆しはないと述べた。

その他ミーティングでの注目点は以下のとおり。

＜国内食肉＞ブラジル産鶏肉相場高は想定以上の短期プラス要因：ブラジル産鶏肉相

場高は会社想定以上で、27/3期上期にプラス要因になる見込み。中期的には、都市部での

サテライト拠点開設やJA全農との地方での協業で、国内食肉の数量拡大を目指す考え。

＜海外食肉＞豪州事業は27/3期下期回復見通しに変更なし：豪州事業は4-5月に会社

想定通り、業績は停滞したもよう。生体牛相場高は、降雨量の増加で農家の出荷が落ち

込んでいることが背景で、豪州処理子会社の集荷も停滞していると述べた。そのうえで、

下期には出荷量も回復に向かうとの見通しを示した。