26/3期決算: バランスの取れた株主還元方針と評価

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26/3期決算: バランスの取れた株主還元方針と評価

2026年 5月 14日

銀行

決算発表

三井住友トラストグループ (8309)

投資判断: 買い 目標株価 6,450円

株価 (5月14日) ¥5,636 決算コメント目標株価との乖離 +14%

TSE区分 Prime 5月14日引け後、26/3期決算を発表。26/3期の単体実質業務純益は前期

連結主要データ (予想はみずほ証券) 比15%減の2,445億円(みずほ証券予想2,900億円)、連結当期純利益は

時価総額 (十億円) 3,938.51 同23%増の3,176億円(銀行計画3,170億円、みずほ証券予想2,950億円)。発行済株式数 (百万株) 698.81

潜在株式数 (百万株) – 単体実質業務純益は、1)資金利益が組合出資関連収益の増加や外貨調達

1日出来高 (千株: 月平均) 1,887.89

外国人持株比率 (%, 25/9) 43.3 コストの減少[一部は外為売買損益(外貨余資運用益)の悪化で相殺]などに

配当(円, 27/3予想) 190.0 伴い増加したことに加え、2)手数料収益が法人与信関連などで増加した反配当利回り(%, 27/3予想) 3.4

配当性向(%, 27/3予想) 40.2 面、3)その他業務利益が外為売買損益や債券ポートフォリオの健全化等によ

自己資本比率(%, 27/3予想) 4.3

BPS(円, 27/3予想) 5,087.8 り減少したほか、4)経費がシステム投資を主因に増加したこと等を背景に、減

PBR(倍, 27/3予想) 1.1

ROE(%, 27/3予想 当期利益ベース) 9.6 益。連結当期純利益は、1)株式関係損益の大幅な改善や、2)関係会社株式

ROA(%, 27/3予想 経常利益ベース) 0.5 売却益の計上に伴う特別損益の改善、3)クレジットコストの減少(26/3期4Qで

(注) 発行済株式数には自己株式を含む

地政学リスクに備えた特例引当金を約80億円計上)などにより、増益。

株価/相対株価

投資判断は「買い」を継続。決算のポイントは3点。1)26/3期実績: 銀行

側は4月30日に26/3期通期計画の上方修正を発表しているため特段の

サプライズはない。国内預貸金利益は貸出金平残の減少や預金利回り

の上昇を主因に前期比88億円減の1,431億円。ただし、四半期毎にみる

と国内貸出金平残は増加基調が継続。2)27/3期通期計画: 銀行側は単

体実質業務純益を26/3期比27%増の3,100億円(みずほ証券予想3,105億

円)、連結当期純利益を同20%増の3,800億円(同3,300億円)、DPS(株式分

シニアアナリスト 松野 真央樹 割前)を190円(同190円)、自己株式取得を500億円(上限)とした。みずほ証券

+81 3 6202 8289 maoki.matsuno@mizuho-sc.com 予想(最終利益)との対比では株式関係損益の上振れを主因に上回った。自

みずほ全カバレッジの 己株式取得金額は想定以上との印象。3)新中計: 29/3期における主な財務

ESG情報はこちら 目標はROE11%(ROTCE13%)、連結当期純利益4,100億円。株主還元方針

は「総還元性向50%以上、配当方針は累進的に修正純利益[連結当期純利

益−政策保有株式の売却損益(税後)]の50%程度」に変更された(従来: 配当

性向40%以上、自己株式取得は機動的)。株数に変化がない場合、29/3期

のDPS(株式分割前)は230円程度まで増加すると推計(現行株価に基づく

配当利回りは約4.1%)。また、新中計期間中(27/3期-29/3期)の修正純利益

は9,000億円程度、株主還元額は6,000億円程度となり、自己株式取得金額

は約1,500億円(=6,000億円−9,000億円×50%)と試算 (年間500億円以上と

推察)。中長期的な政策保有株式の崖の影響を極小化すべく、積極的な成長

投資が行われるとみるが、バランスの取れた株主還元方針と評価したい。

連結業績 株価 ¥5,636 (5月14日) 52週株価高安 ¥5,808～¥3,615